不動産会社や管理会社で、こんな空き家の相談を受けることはないでしょうか。
「相続した実家が空き家になっているが、築年数が経過していて、そのままでは借り手がつくとは思えない」「売却も検討したが、なかなか活用方法が見つからない」「賃貸として使えそうだが、改修費がかかるためオーナーが判断できずにいる」
空き家の相談では、「売る」「貸す」だけでは解決しにくいケースがあります。
特に、一定の改修が必要な物件では、改修費を誰が負担するのかが大きな課題になります。
こうした物件に対する一つの選択肢が、ルーヴィスの空き家借り上げサービス「カリアゲ」です。
さらに、物件の所在地や活用方法、事業内容などの条件が合えば、東京都の空き家活用に関する補助制度を組み合わせられる可能性もあるため、もう一つの選択肢として提案できる「カリアゲ＋補助制度」について選択肢を知っておいてほしいので、紹介します。
改修費が、空き家活用のハードルになる
築年数が経過した空き家を賃貸住宅などとして活用する場合、そのままの状態では貸し出せないことがあります。
水回りや内装、設備の更新、場合によっては耐震改修など、まとまった改修費が必要になるためです。
活用できる可能性があっても、
「オーナーが改修費を負担できない」
「費用をかけても回収できるか分からない」
「売却するほどでもないが、自費で改修して貸す決断もできない」
といった理由から、結果として空き家のまま残ってしまうケースもあります。
不動産会社としても、自社で改修費を負担するわけにはいきません。
そこで、「売却する」「オーナー自身が改修して貸す」という方法以外の選択肢として考えられるのが、カリアゲです。
なぜ不動産会社がカリアゲを活用できるか？
カリアゲは、空き家をオーナーからルーヴィスが一定の期間借り上げ、改修費を負担したうえで活用する仕組みです。
オーナーがまとまった改修費を負担せずに、使われていない建物をもう一度活用できる可能性があります。
不動産会社や管理会社にとっても、自社では対応が難しかった物件について、オーナーに新たな選択肢を提案できるようになります。
紹介から成約に至った場合には紹介料をお支払いし、物件によっては、これまで管理していた不動産会社に引き続き管理業務をお願いすることも可能です。
「カリアゲを紹介すると、それまでのオーナーとの関係が切れてしまうのではないか」と感じる方もいるかもしれません。
カリアゲは、既存の不動産会社との関係を切り替えることを前提とした仕組みではありません。
紹介元の不動産会社とも情報を共有しながら進め、条件が合えば管理についても引き続きお願いしながら、地域の不動産会社と連携して空き家を活用していきます。
まとめると、不動産会社にとってのメリットは大きく3つあります。
- 自社だけでは対応が難しい物件について、オーナーに新たな選択肢を提案できる
- 成約した場合は、ルーヴィスから紹介料を受け取ることができる
- 条件が合えば、その後も管理業務を継続して担うことができる
つまり、自社だけでは対応が難しい築年数の経過した物件や、一定の改修が必要な物件でも、カリアゲを活用することで、オーナーに新たな選択肢を提案しながら、紹介料や管理業務につながる可能性があります。
東京都の補助制度を組み合わせられる可能性も
さらに東京都では、民間事業者等による空き家活用を支援する制度を実施しています。
令和8年度の「東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業」では、
区市町村と連携しながら、地域課題や住宅施策上の課題解決につながる空き家活用を行う民間事業者等を支援しています。
単年度型の場合、改修工事費の補助率は3分の2、補助上限は1棟あたり250万円です。
耐震改修を行う場合は、さらに200万円を上限として加算されます。
応募期間は令和8年6月11日から11月20日までで、予定選定件数6件に達した時点で受付終了となります。
① 東京都空き家ポテンシャル発掘支援事業（令和8年度・現在募集中）
【業者が知っておくべきポイント】補助率：改修費の2/3
補助上限：250万円/棟（耐震改修を行う場合は200万円を上乗せ）
区市町村との連携が条件 移住・定住促進、セーフティネット住宅、ひとり親世帯向けシェアハウスなどが対象
募集期間：令和8年6月11日〜11月20日（6件選定で終了）
問い合わせ先：東京都住宅政策本部 民間住宅部 計画課. 03-5320-7489
また、令和8年度から「東京都若者応援空き家活用支援事業」も始まっています。
こちらは、空き家を活用して若者のチャレンジを応援する住宅や施設を創出する取組が対象です。
改修工事費の補助率は3分の2、補助上限は350万円で、耐震改修を行う場合は250万円を上限として加算されます。
若者向けシェアハウスや活動スペースなどに加え、専門家による助言などのソフト面での支援も要件となっています。
② 東京都若者応援空き家活用支援事業（令和8年度新設）
【業者が知っておくべきポイント】
補助率：改修費の2/3
補助上限：350万円（耐震改修を行う場合は250万円を上乗せ）
若者向けシェアハウス・コワーキングスペース・活動スペース等が対象
募集期間：令和8年6月11日〜11月13日（3件選定で終了）
公式URL：https://www.juutakuseisaku.metro.tokyo.lg.jp/akiya/hojo_minkan/wakamono-ouen
もちろん、空き家であればすべて補助対象になるわけではありません。
地域との連携や活用目的、事業内容などについて一定の要件があり、東京都による審査もあります。
そのため、最初から「補助金が使える物件」と考えるのではなく、「どのような活用であれば地域課題の解決につながるか」という視点から検討することが重要です。
一方で、不動産会社やオーナー側で補助制度の対象になるかを判断してから相談する必要はありません。
カリアゲとして活用できるかを検討する中で、条件が合えば補助制度の活用可能性についてもルーヴィス側で確認します。
カリアゲと補助金の組み合わせ 空き家活用のハードルを下げる仕組み
カリアゲでは、原則としてルーヴィスが改修費を負担します。
そこに補助制度を組み合わせることができれば、事業全体の改修費負担を抑えながら、建物に必要な改修工事を検討しやすくなります。
例えば、補助対象となる改修工事費が675万円で、東京都の補助金250万円が認められた場合、
単純計算ではルーヴィス側の改修費負担は425万円となります。
紹介元の不動産会社に改修費を負担していただく必要はありません。
また、オーナーにとっても、自らまとまった改修費を用意しなくても空き家を活用できる可能性が生まれます。
補助金はあくまで条件が合う場合の選択肢ですが、カリアゲと組み合わせることで、
これまで事業性の面から難しかった空き家にも活用の可能性が広がります。
不動産会社にとって何が変わるのか シミュレーション（参考）
一般的な賃貸仲介では、一定の改修をしなければ貸し出せない物件について、まずオーナーに改修をお願いすることになります。
しかし、まとまった費用が必要になれば、それだけで活用を諦めてしまうこともあります。
カリアゲを知っていれば、そこで相談を終わらせる必要はありません。
| 一般的な賃貸活用 | カリアゲを活用（＋補助制度） | |
| 改修費 | 原則オーナーが負担 | 原則ルーヴィスが負担 |
| オーナーの手間 | 改修・業者手配など必要な場合がある | 改修から活用まで一括して相談可能 |
| オーナーへの提案 | 改修費がハードルになる場合がある | 初期費用を抑えた活用を提案できる可能性 |
| 補助制度 | オーナー側で確認・手続き | 条件が合えばルーヴィスが活用・申請を検討 |
| 不動産会社のメリット | 仲介・管理による収益 | 成約時の紹介料 ＋ 管理委託継続の可能性 |
※ 物件や条件によって異なる。
「売却が難しいから終わり」「改修費を出せないから貸せない」ではなく、その間にもう一つ選択肢を持つことができます。
カリアゲが難しい場合もあります
すべての物件でカリアゲや補助制度を利用できるわけではありません。
建物の状態、立地、法令上の条件、想定賃料、活用方法などを確認したうえで判断します。
例えば、建物の劣化が著しく安全性の確保が難しい場合や、賃貸需要を見込みにくい立地、
法令上想定する活用が難しい物件などは、カリアゲとして活用できないことがあります。
ただし、こうした条件を紹介元の不動産会社やオーナー側で判断してから相談していただく必要はありません。
「使えるかどうか分からない」という段階で物件情報をお送りいただければ、ルーヴィスが活用可能性を検討します。
紹介から活用までの流れ
不動産会社・管理会社からご紹介いただいた場合は、基本的に次のような流れで進めます。
- オーナーから相談を受けた物件をルーヴィスへ紹介
- ルーヴィスが物件条件やオーナーの意向をヒアリング
- 現地確認・賃料調査・改修内容などを検討
- カリアゲとして活用可能か判断
- 必要に応じて補助制度の活用可能性も検討
- 条件が整えばオーナーと契約し、改修・活用へ
ご紹介いただいた不動産会社には、進捗を共有しながら進めます。
成約した場合には紹介料をお支払いし、管理についても、条件が合えば既存の管理会社に引き続きお願いすることが可能です。
補助制度を利用する場合の申請についても、ルーヴィス側で対応します。
最初から資料がすべて揃っていなくても構いません
相談するために、最初から詳細な資料を揃えていただく必要はありません。
まずは、
・物件の所在地
・現在の利用状況や空き家になった経緯
・分かれば築年数
・オーナーが現在困っていること
などを共有いただければ、検討を始めることができます。
図面や写真などがある場合は、あわせて共有いただけると検討がスムーズですが、資料が揃っていない段階でも構いません。
まずは「この物件はカリアゲで検討できそうか」という相談から始めてください。
「売る」「貸す」の間に、もう一つの選択肢を！
空き家の相談を受けたとき、すべての物件を自社だけで解決する必要はありません。
売却できる物件は売却する。
通常の賃貸として貸せる物件は貸す。
そして、そのどちらでも解決しにくい物件については、カリアゲを活用し、新たな活用につなげる。
そこに行政の補助制度を組み合わせることで、さらに活用の可能性が広がる物件もあります。
「売れない」「貸せない」で終わっていた空き家に、もう一つの選択肢をつくる。
カリアゲが、地域の不動産会社や管理会社、自治体、そして空き家所有者のみなさんと一緒に、その役割を担えればと考えています。
「対象になるか分からない」という段階でご相談ください
カリアゲの対象になるか、補助制度を活用できるかを、紹介元の不動産会社で判断していただく必要はありません。
「売却を提案したが話が進んでいない」
「賃貸活用には改修費がかかりすぎる」
「相続した空き家について、オーナー自身もどうするか決められていない」
そんな案件があれば、一度物件情報をお送りください。
物件の所在地や現在の状況などを確認し、カリアゲとして活用できる可能性があるかをルーヴィス側で検討します。
資料がすべて揃っていない段階でも構いません。
「この物件は対象になるだろうか」という相談からでも大丈夫です。
これまで「売れない」「貸せない」で止まっていた空き家に、別の選択肢を一緒に考えていきます。
※補助制度の内容は2026年10月3日時点の東京都公表情報をもとにしています。
募集状況、対象要件、補助金額等は変更または受付終了となる場合があります。申請にあたっては最新の募集要項をご確認ください。
